長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
ＤＸ関係については、特にＤＸと名のる新規のものはないですけれども、それぞれの事業ごとに見直しを図りまして、障害者の方に見やすいホームページだとか、広域避難等でもホームページの中に地図を埋め込んで新たに住民の方から場所を見やすくするような仕組みにするとか、そのような形で対応させていただきました。
そういった変動を見極められないという要素が１つあるということと、もう１つは、地方財政の仕組みの中では、財源が不足したら国が補填するというのが基本なんです。つまり、こう言うとちょっと地方分権の中では語弊があるのですが、この交付税とか補助金というものは地方財政の中に常に入れられて、地方財政の財源の不足分を補っているんです。
こちらは、賃金改善の実施と併せて昇給の仕組みの整備や資質向上の仕組みを設けるキャリアパス要件、それから職場環境等要件の２つの要件を満たした事業所に対しまして、介護職員１人当たり最大で月額３万7,000円相当の処遇改善に充てるためのものでございます。 ２つ目が、介護職員等特定処遇改善加算でございます。
体験の内容といたしましては、散布用ドローンやラジコン草刈り機などのスマート農業機器の操作体験、様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設の仕組みを学ぶことができます。なお、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組でございまして、昨年９月からスマート農業機器のトライアルを開始しました。先日完成を迎えました次世代園芸施設につきましても、この４月から一般公開を予定しております。
それ以外に、長岡市のほうでも市政出前講座など市内小・中学生に上・下水道の仕組みを知ってもらうため、浄水場や下水処理場、雨水ポンプ場の見学会などを実施しております。また、毎年10月には土木を身近に感じてもらえるよう、国・県・市などが合同で土木フェスティバルを開催しております。測量の体験や建設機械の試乗体験など、多くの親子連れが来場され、好評を頂いております。
留学生や海外からのインターンシップの学生が定着し、企業内で能力を発揮、活躍できるサポートや仕組みづくりが必要と考えます。当市のお考えを伺います。 続いて、３つ目の観点は、起業・創業についてです。ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥ内にある起業支援センターＣＬＩＰ長岡は、平成26年の開設以来現在までの起業数は264件。ジャンルは、生活関連サービスや飲食業が多いようです。
県から今後示されるこの取りまとめ方法については、本市の意思をしっかりと示しながら、知事の判断に反映される仕組みをしっかりとつくっていきたいと思っております。最終的には市民や議会の皆様の意向をしっかり踏まえて長岡市の意思表示をすることに尽きるわけでありますが、いろんな検討が遅れることのないようにしてまいりたいと考えているところであります。
大雪などの災害時には例外的にこの機能を活用して、渋滞に巻き込まれた市民などから道路の渋滞状況などの写真を市に送信してもらい、その状況を他の市民やドライバーなどが共有できる仕組みが構築できれば、国道だけでなく県道や市道でも、ライブカメラのないところでもよりリアルタイムな情報の収集と発信が可能となるのではないかと考えます。
○委員（飯塚 寿之） 減額の仕組みは分かりましたけど、今、課長がおっしゃった、当初予算では要求していたんだけど、新年度に入って計画が、いろいろ廃止になったり、統合したり、それで減額したということなんだけれども、それは、当初予算の策定時に、相手である運行事業所とは、そういう協議はできていたんですか。当然、事業所は了解した上で新年度に向かわれたんですか。
一方、指定管理者制度を見直して直営か委託に戻し、労働環境に市が責任を持って関与できる仕組みにすべきことから、反対する。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号新潟市一般会計補正予算関係部分、 送迎車両安全装置設置事業について、 必要性に疑義はないが、今後の提案に当たっては、導入する装置について具体的な検討の後に行うべき。
行政経営課の所管外かもしれませんが、例えば、大分前のことで記憶も定かではないですが、兵庫県尼崎市が今までの指定管理と別に行政のやっていることを提示して、この事業に参画してくれる民間の方がいませんかではなく、行政全体をオープンにして、民間でよりよいサービスができるものはないかということを検討してもらい、そこに割と専門職の団体が、市がやるよりもより大きいサービスができる提案を受けるような仕組みをやっていたと
今はそのための助走期間でもあるのかなというふうに思うのですが、仕組みをちょっと見てみますと、チャージの上限が５万円で、そこにつくポイントはチャージ額の30％で、金額にすると上限で3,000円分ということであります。
◎岩渕武紀 総務課長 匿名加工情報の提供というのは、今回の法律改正に伴う新しい制度ですが、例えば行政が保有している個人情報を活用したいという企業、団体がいた場合には、活用方法の提案を募り、行政で審査した上で、活用するに値するということであれば、匿名加工した上で個人情報を提供するという仕組みです。
支所長の権限の１つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
子供、若者の声をしっかりと受け止めて、子供、若者にとって最もよいことが何かを考え、様々な取組が進められているこのようなときに、その意見を市の施策に反映させていく仕組みが必要だと思い、今回はこども基本法が成立した背景から課題認識を幾つか挙げ、議論を行っていきたいと思います。
さらに、主に薬剤処方のみの方に対し、オンラインによる診療を月１回程度実施する予定でございまして、支所地域におきます新しい医療の仕組みですとか、これまでにない実験的な試行も様々取り入れながら、この地域での医療の空白が生じないように準備しているところでございます。 ◆諸橋虎雄 委員 分かりました。今後ともぜひひとつ山古志地域医療が後退することのないようによろしくお願いしたいと思います。
土田議員さんからは、マイナンバーカードの交付率が平均に届くか否かで交付金を交付するかどうか決まるという仕組みについて、地方自治法との兼ね合いで認識はどうかということでございます。これは私個人としても、いささか乱暴なやり方だなというふうに感じております。
磁力選別機やアルミ選別機でスチール缶やアルミ缶を分別している様子をモニターで見せていただきましたが、このような処理の流れや仕組みを伝えることも、市民の皆さんに分別の大切さ等、興味を持って学んでいただくには大変有意義なことと感じました。 そこで次の質問ですが、本市における清掃施設を通しての環境学習の場としての啓発の取組はどのような状況にあるのか伺います。
燕市は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を全国で最も早い時期に作成し、それを核にした創業支援を展開するなど、既に基盤となる体制は構築されているものと考えておりますが、デジタル化による業務効率や利便性向上などが求められる現代社会にあっては、インターネットを活用したワンストップでそれら事業者などの各種支援につながることのできる仕組みを構築すべきと考えております。